輸入関税と輸入消費税：Shopifyで設定する方法（2026年）

インバウンド需要や「爆買い」が話題になるなど、日本の商品は海外の消費者からも関心を集めています。そのため、取り扱っている商品を海外向けのオンラインストアで販売すれば、さらに販路を拡大できるかもしれません。しかし、越境ECでは、国や地域によって異なる関税や税金への対応が課題となります。

Shopify（ショッピファイ）のようなECプラットフォームを活用すれば、税額の計算や徴収を効率化できます。さらに、購入者が税金の支払いを意識せずに買い物できる仕組みを整えることで、利益を確保しながらスムーズな購買体験を提供することも可能です。

本記事では、輸入関税と輸入消費税の仕組みや負担者、越境ECで押さえるべきポイント、Shopifyでの設定方法について紹介します。

輸入関税と輸入消費税の違い

輸入関税と輸入消費税は、どちらも海外から商品を輸入する際に課される税金ですが、その目的や課税対象、税率、計算方法に違いがあります。

日本に商品を輸入する場合の主な違いは、次のとおりです。

比較項目	輸入関税	輸入消費税
目的	国内産業の保護、税収の確保	国内商品と輸入品の税負担の公平性確保
課税対象	輸入品。品目などによって無税の場合がある	原則として輸入品全般。非課税・免税の対象を除く
税率	品目や原産国などによって異なる	原則10％、軽減税率の対象は8％
計算基準	原則としてCIF価格	原則としてCIF価格に関税などを加えた金額
納付時期	原則として輸入通関時	原則として輸入通関時

関税率と輸入消費税率の決まり方

関税率は、商品の種類や原産国、輸入先の国や地域などによって異なります。商品の分類には、国際的に共通するHSコード（商品の名称や分類を示す番号）が使用されます。また、貿易協定によって関税率が引き下げられたり、一定の条件を満たす少額の商品が免税になったりする場合もあります。

一方、輸入消費税は国内で販売される商品に課される消費税と同じ仕組みに基づいており、日本では原則として10％、軽減税率の対象となる商品には8％が適用されます。関税がかからない商品でも、輸入消費税は課税される場合があります。

海外にも同様の税制度があり、EUや英国では付加価値税（VAT）、オーストラリアやシンガポールでは物品サービス税（GST）が採用されています。これらの税率や徴収方法は国や地域によって異なります。また、米国では州や地方自治体による売上税（Sales Tax）が採用されていますが、輸入時に課される税金とは仕組みが異なります。

関税と輸入消費税の計算方法

関税額は、一般的に商品の課税価格に関税率を掛けて計算します。日本では、原則として商品価格に運賃と保険料を加えたCIF価格を基準としますが、具体的な計算方法は輸入国によって異なります。

輸入消費税は、日本では原則としてCIF価格に関税やその他の内国税を加えた金額を基準に計算されます。つまり、関税額が増えると輸入消費税の課税対象となる金額も増えるため、両方の税金を合わせた負担が大きくなる仕組みです。

関税や輸入時の消費税は、一般的に輸入通関時に申告して納付します。ただし、購入時に税金を徴収する制度もあり、具体的な手続きや支払い方法は輸入先の国や地域によって異なります。

輸入関税と輸入消費税の負担者

輸入関税と輸入消費税は、原則として商品を輸入する側が納税義務を負います。例えば、日本のECサイトから海外の消費者が商品を購入する場合、通常は購入者が輸入者となり、輸入先の国で課される関税や税金を負担します。

ただし、国際取引では、販売者と購入者の間で関税や税金の費用負担を取り決めることができます。代表的な取引条件には、DDP（関税込持込渡し）とDAP（仕向地持込渡し）があり、どちらを採用するかによって、購入者が商品受取時に支払う費用が変わります。

DDP（関税込持込渡し）

DDP（Delivered Duty Paid：関税込持込渡し）は、販売者が輸入通関手続きを行い、関税や輸入時に課される税金を負担して、指定された仕向地（商品の送り先や最終的な到着地）まで商品を届ける取引条件です。

越境ECでは、販売者が関税や税金を商品価格に含めたり、チェックアウト時に徴収したりすることで、購入者が商品受取時に追加費用を支払わずに済むようにできます。

購入者にとっては、注文時に支払総額を把握でき、配送時に想定外の費用を請求される心配が少なくなるという利点があります。販売者も、追加費用を理由とする受取拒否や返品のリスクを減らし、顧客満足度の向上につなげられます。

DAP（仕向地持込渡し）

DAP（Delivered at Place：仕向地持込渡し）は、販売者の責任で購入者に指定された仕向地まで商品を届け、購入者が輸入通関手続きと関税や輸入時の税金、原則として荷卸しを負担する取引条件です。

この条件では、商品が輸入国に到着した際に、購入者が関税や税金を支払う必要があります。実際には、配送業者が税金を立て替え、配達時や受取前に購入者へ請求するケースもあります。

購入者が追加費用を想定していなかった場合、受取拒否や返品につながる可能性があり、販売者にも返送費用や返金対応などの負担が生じるため、DAPを採用する場合は、購入時に関税や税金が別途発生する可能性を明示しておくことが重要です。

なお、以前はDDU（Delivered Duty Unpaid：関税抜き持込渡し）という取引条件も使用されていましたが、インコタームズ2010で廃止され、現在はDAPなどの条件が使用されています。

越境ECで押さえるべき輸入関税のポイント

• 販売対象国の関税率を確認する
• 少額輸入品の関税免除制度を確認する
• 関税の支払いに備える

販売対象国の関税率を確認する

関税率は、商品の種類や原産国、輸入先の国などによって異なります。関税額を把握するには、まず商品のHSコード（国際的に統一された品目分類番号）を特定し、販売対象国の関税率を確認する必要があります。相手国ごとの関税率や適用条件は、各国の関税率を検索できるデータベース「WorldTariff（ワールドタリフ）」や、各国税関の関税率表で確認できます。

関税の計算に用いる課税価格も国によって異なります。例えば日本やEUでは原則として商品価格に運賃と保険料を加えたCIF価格を使用しますが、米国やカナダでは運賃と保険料を含まないFOB価格を使用します。さらに、日本と販売対象国の間で経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）が締結されている場合は、原産地規則などの条件を満たすことで関税の減免を受けられる可能性があります。

関税率や関税額の確認にあたり、HSコードの分類、原産地の判定、課税価格の計算などが難しい場合は、フォワーダーや通関業者などの専門家に相談するとよいでしょう。

少額輸入品の関税免除制度を確認する

国や地域によっては、一定の金額以下の商品について、関税を免除する制度が設けられています。この免税基準額はデミニミス（De Minimis）とも呼ばれ、少額の商品を扱う越境EC事業者にとって重要な確認事項です。

ただし、免税の条件は国によって異なり、関税が免除されても消費税や付加価値税は課される場合があります。また、近年は少額輸入品に対する課税制度の見直しも進んでいます。例えば、米国では2025年に少額輸入品の関税免除が停止され、EUでも2026年7月から150ユーロ以下の小口輸入品に対する暫定的な関税措置が導入されました。免税制度を前提に販売価格を設定する場合は、販売対象国の最新の制度を確認することが重要です。

関税の支払いに備える

海外販売を円滑に行うには、関税額を把握するだけでなく、販売価格への反映や通関手続きの方法も検討する必要があります。

• 販売コストを把握する：商品代金や送料だけでなく、関税や通関手数料などを確認し、これらを負担しても利益を確保できるように販売価格や配送料に適切に反映します。
• 配送業者の対応を確認する：国際配送業者によって、DDP発送の対応国や通関・立替納税サービスの内容が異なります。販売対象国に対応できる配送業者を選び、必要な書類や手続きを確認します。
• 税額の計算や徴収を効率化する：ECプラットフォームや外部サービスを利用することで、販売対象国の関税制度に応じた税額計算やチェックアウト時の徴収を効率化できます。ただし、実際の納付手続きまで代行されるかどうかは、利用するサービスによって異なります。

また、通関時には商品の品名、価格、HSコード、原産国などを正確に申告する必要があります。インボイスや配送書類の記載に不備があると、通関の遅延や追加の税負担につながる可能性があるため、発送前に確認しましょう。

越境ECで押さえるべき輸入消費税のポイント

• 消費税や付加価値税の制度を確認する
• 輸出免税と少額輸入品への課税を確認する
• 消費税や付加価値税の徴収と納付に備える

消費税や付加価値税の制度を確認する

税率だけでなく、誰が税金を徴収し納付するのか、販売者に税務登録が必要かどうかも確認することが重要です。

例えば、以下の国や地域には次のような制度があります。

• EU：加盟国ごとに異なる税率の付加価値税（VAT）が課されます。一定の少額輸入品については、IOSS（輸入ワンストップショップ）制度を利用し、販売時にVATを徴収してまとめて申告して納付できます。
• 英国：付加価値税（VAT）が課され、135ポンド以下の一定の輸入商品については、販売時にVATを徴収し納付する必要があります。自社ECサイトで直接販売する場合は販売者が、オンラインマーケットプレイス（OMP）経由の場合は原則としてOMPがその義務を負います。
• 米国：消費税はなく、各州や地方自治体が所管し、料率もそれぞれ異なる売上税（Sales Tax）があります。販売者の取引規模や販売方法などによって、税金の徴収や納付の義務が発生する場合があります。
• 韓国：輸入品には原則として10％の付加価値税（VAT）が課されます。関税とは別に徴収され、輸入時の課税価格に関税などを加えた金額を基準に計算されます。

また、中国では一般的な輸入と越境EC専用の輸入制度で税金の取り扱いが異なり、越境EC制度の利用には、対象商品の制限や、税関への注文・決済・物流情報提出などの要件があります。このように、海外販売では税率だけでなく、各国の制度や手続きも確認する必要があります。

輸出免税と少額輸入品への課税を確認する

日本から海外へ商品を輸出する場合、原則として日本の消費税は免税となります。輸出免税の適用を受けるには、輸出許可書など、輸出した事実を証明する書類の保存が必要です。また、課税事業者は一定の条件を満たすことで、輸出商品などの仕入れにかかった消費税について、仕入税額控除や還付を受けられる場合があります。

ただし、日本で消費税が免除されても、輸入先の国や地域でVATなどが課される場合があります。少額輸入品についても、関税の免除と消費税や付加価値税の免除は必ずしも一致しません。そのため、日本からの輸出免税と、販売対象国での課税制度を分けて確認することが重要です。

消費税や付加価値税の徴収と納付に備える

海外販売では、販売対象国の税制度に応じて、税金の徴収方法や納付手続きを整える必要があります。

• 販売コストを把握する：輸入時の税金や関連手数料を確認し、販売者が負担する場合は、利益を確保できるように販売価格や配送料に適切に反映します。
• 税務登録や申告義務を確認する：国や地域によっては、海外の販売者にも税務登録や申告などが求められます。自社ECサイトでの直接販売か、オンラインマーケットプレイス経由の販売かによっても対応が異なる場合があります。
• 税金の計算や徴収を効率化する：ECプラットフォームや外部サービスを利用することで、販売対象国の税制度に応じた税額計算やチェックアウト時の徴収を効率化できます。ただし、税務申告や納付まで代行されるかどうかは、利用するサービスや各国の制度によって異なります。

Shopifyで関税や輸入税を設定する方法

Shopifyでは、海外向けの注文について、チェックアウト時に関税や輸入税を計算し徴収する機能を利用できます。購入者は注文時に支払総額を把握しやすくなり、商品受取時の追加費用によるトラブルを防ぐことにもつながります。

以下では、Shopifyで関税や輸入税を徴収するための主な設定手順を紹介します。

1. 販売対象国を設定する
2. 商品の税関情報を登録する
3. 関税や輸入税の徴収を有効にする
4. 配送業者とDDP配送を設定する

1. 販売対象国を設定する

まず、Shopifyの管理画面から「マーケット」を開き、商品を販売する国や地域を設定します。米国やEUなどマーケットが用意されている場合は、対象のマーケットを選択して設定を進められます。それ以外の国や地域に販売する場合は、「マーケットを作成」から新しいマーケットを追加します。

マーケットごとに販売対象国や税金と関税の設定を管理できるため、国や地域によって異なる税制度や販売条件に対応できます。

2. 商品の税関情報を登録する

関税や輸入税を正確に計算するには、商品のHSコードと原産国や地域の情報が必要となるため、Shopifyの管理画面から「商品」を開き、対象の商品を選択します。

「配送」の項目で、商品の原産国または地域とHSコードを登録します。HSコードは国際的に共通する6桁の分類番号を基本とし、商品の種類に応じて適切なコードを指定します。

これらの情報は関税率の判定に使用されます。登録情報が不足していたり、誤っていたりすると、チェックアウト時の計算額と実際の関税額が異なる可能性があるため、正確に入力しましょう。

3. 関税や輸入税の徴収を有効にする

販売対象国と商品の税関情報を登録したら、関税や輸入税の徴収を設定します。

Shopifyの管理画面で「マーケット」から対象のマーケットを選択し、「税および関税」を開きます。「関税と輸入税を徴収する」を有効にすると、そのマーケットの対象となる注文について、チェックアウト時に関税や輸入税を計算し徴収できるようになります。

また、購入者への税金や関税の表示方法も設定できます。

税金については、購入者の地域に応じて表示方法を調整する「動的な税金の表示」、税込価格として表示する方法、税金を別項目として追加する方法から選択できます。

関税については、チェックアウト時に別項目として追加する方法と、販売者が負担することを前提に商品価格に含める方法があります。

なお、管理画面の「設定」＞「税金と関税」からも、関税や輸入税の徴収状況や商品の税関情報を確認できます。また、売上税やVATなどの税務設定も管理できますが、販売対象国によって税務登録や申告や納付の要件が異なるため、必要な対応を別途確認してください。

4. 配送業者とDDP配送を設定する

Shopifyで関税や輸入税を徴収する設定を行った後は、実際の発送でもDDP条件が適用されるように手配します。

配送業者に、発送元から販売対象国へのDDP配送に対応しているか、関税や輸入税、通関手数料を販売者に請求できるかを確認します。また、Shopify側でも対象国向けの配送方法や送料を設定しておきます。

日本から発送する場合は、配送業者や発送代行サービスのシステムなどを利用して、DDP条件を指定した配送ラベルや必要書類を用意します。Shopifyで関税や輸入税を徴収していても、発送時にDDPが指定されていなければ、購入者に追加費用が請求される可能性があります。

関税や輸入税の計算額と実際の請求額が異なる場合や、配送業者の手数料が発生する場合もあるため、事前に費用と請求方法を確認しておくことが重要です。

まとめ

越境ECでは、販売対象国によって関税や輸入時の税金の制度が異なります。税率や免税条件を確認するとともに、誰が税金を負担し、どのように徴収し納付するかを明確にすることが重要です。また、関税や税金を適切に販売価格に反映し、利益を確保することも欠かせません。

Shopifyでは、チェックアウト時に関税や輸入税を計算し徴収する機能を利用できます。DDPに対応した配送業者と組み合わせることで、購入者が商品受取時に追加費用を支払う負担を減らし、スムーズな購買体験を提供できます。各国の税制度を理解し、適切な設定と配送体制を整えることで、安心して購入できる越境ECサイトを目指しましょう。