せっかく時間をかけて気に入った名前でブランドを作り、ウェブサイトや店舗の看板、パッケージ、メールアドレスまで統一して運用していたのに、ある日突然、その名前の商標権者から 使用中止を求める通知が届く…。
こんな風に、相手が先に商標登録していた場合、これまで積み上げてきた努力が一瞬で無駄になってしまうこともあります。商標は、あなたのビジネス名を守り、他者に勝手に使われるのを防ぐための仕組みです。また、他社の商標を把握しておくことで、知らないうちに他人の権利を侵害してしまうリスクも避けられます。
商標を取得することは、信頼性の向上、ブランドの信用獲得、認知度アップにもつながります。小規模ビジネスでは、使うお金すべてに対して 費用対効果（ROI） を慎重に考える必要があります。
では、商標登録にはどれくらい費用がかかり、どんな手続きが必要なのか？ この記事では、そのポイントをわかりやすく解説します。
商標登録にかかるコスト
商標登録にかかるコストは、いくつかの要因によって大きく異なります。たとえば、出願する区分（類）の数や、手続きを自分で行うか、専門家（弁理士）に依頼するかなどです。日本では、区分が増えるほど費用が加算される仕組みになっています。
また、弁理士に依頼する場合は、出願手数料とは別に依頼料が必要 になります。商標登録にかかる費用は、最小限であれば数千円台から、依頼内容や区分数によっては数万円〜十数万円になることもあります。
以下に、商標申請プロセスにかかるコストを挙げます。
- 出願費用：商標の出願には、区分（類）ごとに手数料が発生します。オンライン出願の場合、1区分あたり数千円台からの費用が必要です。複数の区分で保護したい場合は、その分だけ費用が加算されます。
- 商標登録費用：商標権を設定するためには、区分（類）ごとに登録料が必要です。登録料は、設定する存続期間（例：5年・10年）や区分数によって変動し、数万円程度かかります。
- 弁理士への依頼費用：手続きを専門家に依頼する場合、数万円〜数十万円の費用が発生する場合があります。
- 更新・維持費：商標権は 10年ごとに更新が必要です。更新時にも区分ごとに費用がかかり、数万円程度が一般的です。
詳細は、特許庁のサイトなどで確認できます。
商標名の申請方法
どのようなビジネスを始めるにしても、商標登録することでブランド名を保護することができます。以下に、そのプロセスを挙げます。
1. 弁理士に依頼する
商標登録は自分で手続きすることもできますが、弁理士に依頼すると調査から出願書類の作成、審査対応まで任せられるため、手続きの負担を大きく減らせます。弁理士費用は案件の難易度によって異なり、数万円〜十数万円程度が一般的です。これは特許庁に支払う出願料とは別に必要になります。
2. 商標の事前調査を行う
商標登録を進める前に、同じ名前や紛らわしい名前がすでに登録されていないかを確認することが重要です。日本では、特許庁が提供しているJ-PlatPatで無料検索ができます。また、インターネット上で同名の事業者がいないかを調べておくと、トラブルを避けやすくなります。
実際、ブランド名を決めるのは簡単ではありません。ある企業の創業者も、候補をいくつも考えたものの、すでに商標登録されていたり、ブランドの方向性に合わなかったりして採用できなかったと語っています。このように、名前の候補を早い段階でしっかり確認しておくことは非常に大切です。
せっかくブランドを作り込んでも、後からその名前が使えないとわかれば、時間も費用も無駄になってしまいます。すでに登録されている名前を使い続けると、最悪の場合は警告書や訴訟につながる可能性もあります。
3. 商標申請を開始する
使用できる名前が確定したら、商標出願の手続きを進めます。特許庁のオンラインシステムを利用して電子的に出願できます。商標出願では、区分（類）ごとに出願料が必要です。出願料は出願時にまとめて支払います。
4. 出願内容の確認
商標を出願する際は、どの区分（類）で保護したいかを明確にする必要があります。すでにその名前を商品やサービスに使用している場合も、これから使用する予定の場合も出願できますが、実際の使用状況を示す資料の提出を求められることがあります。
5. 出願にかかる期間
出願後は、特許庁による審査が行われます。審査には通常数か月から1年程度かかることがあり、審査官が内容を確認します。
6. 登録の完了と維持
審査と公開期間を経て問題がなければ、商標は正式に登録され、登録証が発行されます。この時点で、あなたのブランド名は商標として保護されます。ただし、商標権を維持するには、継続的な使用と定期的な更新手続きが必要です。日本では、商標権は10年ごとに更新する仕組みになっており、更新の際には区分ごとに更新料を支払います。更新を怠ると、商標権は失効してしまいます。
7. 商標保護の費用
商標を取得した後も、他者による無断使用や類似名称の使用を監視する必要があります。必要に応じて弁理士などに依頼して、類似商標の監視や権利侵害への対応を行うことができます。これらは必須のコストではありませんが、ブランドを長期的保護するためには有効です。
商標登録にかかるコストに関するFAQ
商標登録を最も安く行う方法は？
商標登録をもっとも安く済ませる方法は、弁理士に依頼せず、自分で手続きを行うことです。日本では、特許庁のオンライン出願を利用すれば、区分（類）ごとの出願料だけで手続きできます。
商標と会社設立はどちらを先にすべき？
事業を法人として運営する予定がある場合は、先に会社を設立してから商標を出願するのがおすすめです。その理由は、商標の権利者を最初から会社名にできること、商標が会社の資産として扱えるなどがあります。
無料で商標登録できる？
いいえ。正式な商標登録には、必ず特許庁への手数料が発生します。
