ソーシャルギフトとは？市場規模・主要サービス・EC導入の実践ガイド

はじめに

「ソーシャルギフトという言葉はよく聞くようになったが、自社ECにどう組み込めばよいのか具体像がつかめない」「eギフトとデジタルギフトとソーシャルギフトの違いを社内で説明できない」「ギフト需要を取り込みたいが、まず何から検討すべきかわからない」――こうした声を、EC事業の責任者やマーケティング担当者からよく伺います。

ソーシャルギフトは、相手の住所を知らなくてもメッセージアプリやSNS経由で贈ることができる、新しい形式のギフトです。

LINEやMessenger、Eメールでギフトコードや受け取りURLを送り、受け取った側が自身で受け取り情報を入力して商品やデジタルクーポンを手に入れる。

この手軽さがZ世代・ミレニアル世代を中心に支持を集め、個人間の贈り合いから法人キャンペーン、社員への福利厚生まで活用シーンが広がっています。

EC事業者にとっても、ギフト需要の取り込みは新規顧客の獲得と既存顧客の利用シーン拡張の両面で有効な選択肢です。

ただし、サービスの種類が多く、自社開発と外部サービス連携の判断基準も曖昧なまま、「とりあえず導入してみる」では運用が回らないという声も少なくありません。

本記事では、ソーシャルギフトの定義と仕組み、市場規模、主要サービスの客観的な整理、EC事業者にとってのメリットと注意点、自社ECへの導入ステップまでを実務目線で網羅的に解説します。

「自社ECにソーシャルギフトを組み込むべきか」を判断したい方の検討資料としてご活用ください。

目次

1. ソーシャルギフトとは

2. ソーシャルギフト市場の規模と成長背景

3. ソーシャルギフトの仕組み｜送信から受け取りまでの流れ

4. 利用シーン｜個人間・法人向け・福利厚生

5. EC事業者がソーシャルギフトを導入する5つのメリット

6. 主要なソーシャルギフトサービスの整理

7. 自社ECへの導入パターンと選び方

8. 導入の実践ステップ

9. ソーシャルギフト運用で陥りがちな失敗パターン

10. KPI設計と効果測定

11. まとめ

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ソーシャルギフトとは

ソーシャルギフトは、SNSやメッセージアプリを通じて贈ることができるデジタル形式のギフトの総称です。

送信者は受け取り手の住所や連絡先を事前に知っている必要がなく、LINEやEメール、SMS、Messengerなどで受け取りURLやギフトコードを送るだけで贈り物が成立します。

受け取った側は、自身で住所や引換情報を入力して商品を受け取ったり、店頭やオンラインでクーポンを使用したりします。

「eギフト」「デジタルギフト」と呼ばれることもあり、現場では各用語がほぼ同義で使われています。

類似用語との違い

社内議論で混乱が起きやすいのが、関連用語の使い分けです。

代表的な3つを整理します。

ソーシャルギフトは「贈り方の手段（SNSやメッセージ経由）」に着目した呼び方です。

eギフト・デジタルギフトは「ギフトの形式」を指す広い概念で、ソーシャルギフトはそれらの一部として位置づけられます。

近年は、これらを包括して「eギフト・ソーシャルギフト」とまとめて表記する事業者も増えています。

紙の商品券・物理ギフトとの違い

従来のギフトと比べたとき、ソーシャルギフトには次のような特徴があります。

「相手の住所を知らなくても気軽に贈れる」という体験は、それ自体が新しい消費行動を生み出しています。

おめでとうやお礼を、思いついたタイミングで即座に届けられる点は、SNS世代の感覚と相性がよいといえます。

ソーシャルギフト市場の規模と成長背景

ソーシャルギフトを含むeギフト市場は、過去数年で急速に拡大しています。

EC事業者として導入判断するうえで、市場の大きさと伸びを正しく把握しておくことが出発点になります。

国内eギフト市場の規模

矢野経済研究所の調査では、国内のeギフト市場は2023年度時点で約2,700億円規模、2027年度には3,800億円規模に達する見通しが示されています（出典：矢野経済研究所『2024年版 eギフト市場の最新動向と将来展望』2024年）。

数年単位で市場全体が拡大基調にあり、その内訳としてソーシャルギフト形式のシェアは年々高まる傾向にあります。

国内のBtoC-EC市場規模が2023年に26.96兆円、物販系のEC化率が9.78%（2024年）まで成長してきた流れと並行して、ギフト領域でもオンライン化が進んでいます（出典：経済産業省『令和5年度 電子商取引に関する市場調査』2024年）。

ECがインフラとして定着し、ギフトもオンラインで完結する選択肢が当然視されつつある段階です。

成長を支える3つの背景要因

市場拡大の背景には、いくつかの構造的な要因があります。

1. メッセージアプリのインフラ化

国内のLINE月間利用者数は2025年時点で9,800万人を超えました（出典：LINEヤフー株式会社『LINE Business Guide 2025』）。

メッセージアプリで日常のやり取りが完結する環境が整い、「メッセージとセットで贈る」という体験が自然に成立するようになりました。

2. 少額・カジュアルなギフトニーズの拡大

「コーヒー1杯ぶんのお礼」「ちょっとしたお祝い」のように、数百円〜数千円規模のカジュアルなギフトが恒常的に発生するようになりました。

物理的なギフトを贈るほどではない場面でも、ソーシャルギフトであれば気軽に成立します。

3. Z世代・ミレニアル世代の購買行動

20代以下のユーザーは、SNS上の交友関係が広い一方、住所を交換するハードルが高い傾向があります。

「相手の住所を知らないけれど誕生日を祝いたい」というニーズが、ソーシャルギフトの利用拡大を後押ししてきました。

法人需要の伸び

近年は、法人によるソーシャルギフトの利用も急速に増えています。

代表的な活用領域は次のとおりです。

• キャンペーン特典・お礼の景品

• アンケート回答謝礼

• 採用候補者へのお礼

• 顧客向けの誕生日特典・記念日特典

• 社員への福利厚生・インセンティブ

• 取引先への少額のお礼

オンラインで完結し、住所収集が不要で、配送業務の発生しない少額ギフトは、法人運用の手間を大幅に減らしました。

景品表示法や税務処理の観点でも比較的扱いやすく、マーケティング部門・人事部門の両方で活用が広がっています。

ソーシャルギフトの仕組み｜送信から受け取りまでの流れ

ソーシャルギフトは、サービスごとに細部が異なるものの、基本の流れは共通しています。

ここではEC事業者がイメージしやすいよう、購入から受け取りまでの一般的なプロセスを整理します。

基本フロー

ソーシャルギフトの取引は、おおむね次の流れで進みます。

1. 送信者がECサイトまたはギフトプラットフォームで商品を選択

2. 送信者が決済（クレジットカード・キャリア決済等）を完了

3. 送信者にギフトURL/コードが発行される

4. 送信者がLINE・メール・SMS等でURL/コードを受信者に共有

5. 受信者がURLを開き、メッセージや商品ページを閲覧

6. 受信者が住所・受け取り情報を入力（物理商品の場合）

7. EC事業者または提携事業者が商品を発送、もしくはデジタルクーポンを発行

8. 受信者が商品やクーポンを受け取り

送信者と受信者の間で住所情報のやり取りが発生しない点が、最大の特徴です。

EC事業者にとっては、受信者の住所情報が「ギフトURL展開後」に取得されるため、通常のEC注文とは情報フローが異なります。

受け取り期限・有効期限の設計

ソーシャルギフトでは、受信者が受け取りアクションを起こすまでに時間が空くことが少なくありません。

そのため、有効期限の設計がオペレーション上の重要論点になります。

• 短すぎる有効期限：受信者が気づかずに失効

• 長すぎる有効期限：在庫引当の長期化、会計処理の煩雑化

業界では「30日〜90日」の範囲で有効期限を設定する例が多く、商材特性に応じて調整します。

在庫引当のタイミング

物理商品をソーシャルギフトとして扱う場合、在庫引当のタイミング設計が運用に影響します。

人気商品では「購入時点引当」が主流ですが、長期保管が難しい商材では「受信者アクション時点引当」を選ぶケースもあります。

設計段階でカスタマーサポート部門と認識を合わせておくと、後工程のトラブルを防ぎやすくなります。

失効分の取り扱い

受信者が期限内に受け取らなかった場合、送信者への返金・ポイント還元・寄付など複数の対応が考えられます。

サービスや事業者の方針によって扱いが分かれる領域です。

導入時には、利用規約と顧客への事前告知を整備し、トラブルを避ける運用設計が必要になります。

利用シーン｜個人間・法人向け・福利厚生

ソーシャルギフトの活用は、個人間のやり取りから法人による大規模配布までと幅広く分布しています。

EC事業者がどのシーンを取り込むかによって、選ぶサービスや組み込み方が変わります。

個人間（C2C・B2C向け）の主なシーン

個人ユーザーがソーシャルギフトを使う代表的なタイミングを整理します。

「物理的な距離があっても気軽に贈れる」という体験が、これらの利用シーンを支えています。

法人向け（BtoC・BtoB）の主なシーン

法人がソーシャルギフトを使う代表的なタイミングは、次のような場面です。

法人活用では、配送や住所収集の業務負荷を大幅に減らせることが大きな決め手になります。

数百〜数千人規模に一斉配布する場面でも、ソーシャルギフトであれば運用は数名で回せます。

福利厚生・社内活用シーン

社員に向けたソーシャルギフトの活用も増えています。

• 誕生日祝い・勤続表彰

• プロジェクト達成時のインセンティブ

• 表彰式・社内コンテストの賞品

• リモートワーク環境下での慰労

• 健康増進プログラムの達成報酬

リモートワークの定着により、社員に物理的に何かを手渡す機会が減りました。

ソーシャルギフトであれば、勤務地や在宅状況に関係なく一律で配布できます。

EC事業者がソーシャルギフトを導入する5つのメリット

ここからはEC事業者の視点に絞り、ソーシャルギフトを自社ECに組み込むメリットを整理します。

メリット1：新規顧客接点の獲得

ソーシャルギフトの受信者には、まだ自社の顧客になっていない方が多く含まれます。

ギフトの受け取りプロセスを通じて、自社サイトに初めて訪れる方が一定数発生します。

受け取り体験を通じてブランドや商品ラインナップに触れていただくことで、リピート購入や友だち追加への導線を作ることができます。

新規顧客獲得コスト（CAC）が上昇しているなか、既存顧客に「贈り手」になっていただくことで、新しい接点を生み出す構造です。

メリット2：客単価とギフト需要の取り込み

ギフト用途は、自己購入よりも単価が高くなりやすい傾向があります。

「自分のためなら3,000円のスイーツは買わないが、お祝いに贈るなら5,000円のものを選ぶ」という購買心理が働きやすいためです。

季節イベントや誕生日需要をECに取り込めれば、AOV（平均注文単価）の底上げにつながります。

EC業界全体のAOVは商材によって幅がありますが、ギフト需要の取り込みは数値改善の有力な選択肢のひとつです（出典：経済産業省『令和5年度 電子商取引に関する市場調査』2024年）。

メリット3：住所未取得でも販売機会を逃さない

通常のECでは、住所情報の入力が購入のハードルになります。

特にスマートフォンからの購入では、住所入力の負担で離脱するケースが多いとされています（出典：Baymard Institute “Cart Abandonment Rate Statistics” 2025年）。

ソーシャルギフトでは、送信者が住所を入力する必要がありません。

受信者が後から自分のタイミングで入力するため、購入段階のハードルを下げることができます。

「贈りたいのに住所がわからない」という潜在ニーズを掴むことで、これまでEC化されてこなかった購買機会を取り込めます。

メリット4：シェア・拡散のチャネルとして機能

ソーシャルギフトは、その性質上「贈り手」と「受け取り手」の双方にコミュニケーションが発生します。

送信者がLINEやSNSでギフトURLを共有することで、自社ブランドへの認知が広がります。

受信者が体験をSNSで投稿することで、二次的な拡散につながるケースもあります。

CRM施策と認知拡大が同時に進む構造を作りやすい点は、他のマーケティング施策にはない特徴です。

メリット5：データドリブンなギフト施策が組める

紙の商品券や物理ギフトと違い、ソーシャルギフトはすべてのプロセスがオンラインで完結します。

送信完了率、開封率、受け取り完了率、リピート購入率といった各指標をデータとして蓄積できます。

ギフト施策のPDCAを数値で回せるため、マーケティング部門にとっては検証しやすい施策です。

季節需要や顧客セグメントごとの反応の違いを定量的に把握できる点は、従来のギフト施策との大きな違いといえます。

主要なソーシャルギフトサービスの整理

ソーシャルギフトに対応するサービスは、大きく次の3タイプに分類できます。

EC事業者として導入を検討するうえで、まず全体像を押さえておきましょう。

サービスタイプの全体像

タイプによって、想定する利用シーンや料金体系が異なります。

自社の目的に合うタイプを最初に絞り込むことが重要です。

プラットフォーム型の代表例

プラットフォーム型は、ギフトに特化したマーケットプレイスです。

EC事業者は商品をプラットフォームに出品し、プラットフォーム経由で送信者と受信者を結びます。

代表的なサービスとしては、giftee、LINEギフト、ギフトモール、Anny（アニー）などがあります。

各サービスでは、出店審査・販売手数料・配送条件などが定められています。

各社の公式情報に基づく特徴の整理であり、優劣を示すものではありません。

商材や想定客層に合わせて検討します。

EC連携型の代表例

EC連携型は、既存のECサイトにソーシャルギフト機能を組み込むタイプです。

自社ECを起点にギフト需要を取り込みたい事業者に向いています。

代表的なサービスとしては、AnyGift、ソーシャルギフトASP（各社）、ECプラットフォームのアプリ・拡張機能などがあります。

ShopifyのアプリストアにもGifting系のアプリが複数提供されており、自社ECの商品をソーシャルギフトとして贈れる機能を後付けすることが可能です。

詳細は各アプリの公式ページで最新情報をご確認ください。

法人向けキャンペーン型の代表例

法人向けキャンペーン型は、法人が一括購入し、多数の受信者に一斉配布する用途に特化したサービスです。

API連携、CSVアップロード、配信スケジューラなど、業務効率化機能が充実しています。

法人向けサービスでは、配信規模・対応決済・請求書払い対応・最低利用料金などが選定基準になります。

サービス選定の客観的な判断軸

主要サービスを並列で比較する際の判断軸を整理します。

自社の運用フローと照合しながら、複数サービスを並べて検討することで、選定の精度が高まります。

自社ECへの導入パターンと選び方

ソーシャルギフトを自社ECに組み込む方法は、おおむね4つに分かれます。

それぞれの特徴と適性を整理しましょう。

4つの導入パターン

「どれが正解」というものはなく、目的・予算・既存システムの状況によって選び方が変わります。

パターン別の向いている事業者

それぞれのパターンが向く事業者像を整理します。

プラットフォーム出品型が向いている事業者

• ギフト用途として認知された商材を扱う

• 新規顧客接点を増やしたい

• 自社ECは別軸で運用しており、ギフト用途は外部プラットフォームに任せたい

• 出店審査・運営ポリシーを許容できる

ASP連携型が向いている事業者

• 自社ECを軸にギフト需要を取り込みたい

• 既存ECシステムに大きな改修を入れたくない

• 顧客データを自社で蓄積したい

• 法人ギフトと個人ギフトの両方をカバーしたい

アプリ・拡張機能型が向いている事業者

• 利用中のECプラットフォームでギフト機能を完結させたい

• 構築・運用の負荷を抑えたい

• ギフト機能の優先度がそこまで高くない

自社開発型が向いている事業者

• ギフト体験を独自に設計したい

• 既存サービスでは対応できないユースケースがある

• 開発・運用リソースを確保できる

• 中長期で投資回収の見通しが立っている

判断フローチャート

選定の流れは、おおむね次の順序で考えると整理しやすくなります。

1. ギフト需要を「自社ECで完結させたいか」「外部プラットフォームに任せたいか」

2. 既存ECシステムの拡張余地はどの程度あるか

3. 個人向け/法人向けのどちらが主軸か

4. 構築・運用の予算と人員はどの程度確保できるか

5. 中長期でギフト体験をどう育てたいか

上から順に検討すると、4つのパターンのどれが軸になるかが見えてきます。

段階的な導入アプローチ

最初から完璧な構成を目指す必要はありません。

実務的には、次のような段階的な進め方が現実的です。

• フェーズ1：プラットフォーム型や標準アプリ機能で、ギフト需要があるかどうかを確かめる

• フェーズ2：成果が見えてきた段階で、自社ECにASP連携を組み込む

• フェーズ3：データが蓄積されてきた段階で、自社開発や独自体験の設計を検討する

「まずは試して、需要を確かめてから本格投資する」というアプローチが、リスクを抑えるうえで現実的です。

導入の実践ステップ

自社ECにソーシャルギフト機能を組み込む際の標準的な手順を整理します。

ここではASP連携型・アプリ拡張型を想定した7ステップでまとめます。

ステップ1：目的とKPIを言語化する

最初に、ソーシャルギフトを導入する目的を社内で揃えます。

• 新規顧客の獲得を主目的にするのか

• 既存顧客のAOV向上を主目的にするのか

• 法人案件の獲得を主目的にするのか

主目的が定まると、後続のサービス選定・運用設計が大きくぶれにくくなります。

KPIも同時に定義し、達成判定の基準を共有しておきます。

ステップ2：対象商品を選定する

すべての商品をソーシャルギフトにする必要はありません。

ギフトとして贈られやすい商品から優先的に選定します。

選定基準としては、次のような観点があります。

• 単価が1,000〜5,000円のレンジに収まる

• パッケージや見た目に「贈り物らしさ」がある

• 在庫管理が安定している

• 受信者の好みに左右されにくい

最初は商品数を10〜30点程度に絞り、運用負荷を抑えながらスタートします。

ステップ3：サービス・ツールを選定する

前章で整理した判断軸を使いながら、利用するサービスを選定します。

複数候補を比較する際は、次の項目を必ず確認します。

• 取扱手数料・月額費用

• 配信チャネル（LINE／メール／SMS／自社サイト）

• 既存ECとの連携方法（API／CSV／アプリ）

• カスタマーサポートの体制

• 商材適合性（物理／デジタル／コンビニ引換）

候補を3〜4社に絞り、トライアル利用や問い合わせを通じて自社運用に組み込めるかを確認します。

ステップ4：受け取りフローを設計する

ソーシャルギフトの体験品質は、受け取りフローで大きく決まります。

設計の要点は次のとおりです。

• 受信者がスマートフォンで迷わず操作できる導線

• 「自分宛のギフトである」と認識できる送信者情報の表示

• 受け取り情報入力時のステップ数を最小化する

• 完了画面で次のアクション（友だち追加・関連商品閲覧等）を提示

受信者の体験は、そのまま新規顧客化の確率に直結します。

設計段階でテストユーザーを集め、操作性を検証する工程は欠かせません。

ステップ5：在庫・会計の運用設計

ソーシャルギフトを扱う場合、在庫引当と会計処理のフローを整理する必要があります。

• 在庫引当のタイミング（購入時／受信者アクション時）

• 売上計上のタイミング（一般的には商品発送時）

• 失効分の取り扱い（返金／ポイント還元等）

• 法人購入時の請求書発行フロー

経理・財務部門と早い段階で認識を合わせておくと、後工程の混乱を避けられます。

ステップ6：プロモーション設計

導入しただけでは、ソーシャルギフトの存在は認知されません。

意図的に告知することが必要です。

• 商品ページ内に「ギフトとして贈る」ボタンを設置

• 公式SNS・LINEでの告知

• 既存顧客向けメールマガジンでの告知

• 季節イベント前のキャンペーンと組み合わせ

• 法人顧客向けの提案資料を整備

季節イベント（バレンタイン・母の日・お歳暮等）の3〜4週間前から告知を始めることで、需要のピークを取り込めます。

ステップ7：データ蓄積と改善

公開後は、定量データを継続的に蓄積し、改善に活かします。

• 月次でKPIをモニタリング

• 受信者の受け取り完了率の改善

• 商品ごとのギフト購買比率の分析

• 法人案件の獲得状況のレポート化

データドリブンに改善できる点は、ソーシャルギフトの大きな魅力です。

施策の効果を可視化しながら、PDCAを回していきます。

ソーシャルギフト運用で陥りがちな失敗パターン

ソーシャルギフトの導入・運用で起きやすいつまずきを整理します。

事前に把握しておくことで、初期の失敗コストを下げられます。

失敗1：目的が曖昧なまま導入する

「他社も入れているから」と目的があいまいなまま導入すると、運用が形骸化しがちです。

KPIが定まらず、効果検証もできないまま予算だけが消費されるケースが見られます。

導入前に、新規顧客の獲得・AOVの向上・法人案件の獲得など、主目的をひとつに絞ることが推奨されます。

失敗2：受け取り体験が雑になっている

受信者の体験設計が後回しになると、受け取り完了率が伸びません。

「送信したのに受信者が受け取らない」「URLを開いたが入力途中で離脱した」といった事象が頻発します。

スマートフォン操作の検証、入力ステップの最小化、デザインの分かりやすさは、設計段階での重点項目です。

失敗3：商品ラインナップが「贈り物らしくない」

自社のベストセラー商品が、必ずしもギフト向きとは限りません。

普段使いの商品を並べただけでは、ギフトとしての魅力は弱くなります。

ギフト用に特別パッケージを用意したり、「贈る相手別おすすめ」のような切り口で並べたりする工夫が必要です。

失敗4：在庫・会計のフローが整理されないまま走り出す

「とりあえずローンチした」結果、月次決算時に在庫数値が合わない、失効分の処理ルールが社内で曖昧、というケースは少なくありません。

経理・財務・カスタマーサポート部門との認識合わせを、初期段階で済ませておく必要があります。

失敗5：告知不足で利用が伸びない

機能を実装しただけでは、ユーザーには気づかれません。

商品ページ内の導線設計、SNSやLINEでの告知、季節キャンペーンとの組み合わせなど、能動的なプロモーションが必要です。

ローンチ前に、最低3〜4本の告知計画を準備しておくと、初動の利用を立ち上げやすくなります。

失敗6：法人ニーズに対応する体制が整っていない

個人向けの設計に寄せすぎると、法人からの問い合わせに対応できないケースがあります。

法人向けには、請求書払い・一括配信・専任窓口・SLA対応など、別の運用設計が必要です。

法人需要が見込まれる商材では、法人案件の受け入れ体制を早めに整えておきます。

KPI設計と効果測定

ソーシャルギフトを正しく運用するために、KPIの設計が欠かせません。

ここでは代表的な指標と改善の打ち手を整理します。

KPIツリーの全体像

ソーシャルギフトのKPIは、購入から受け取り、二次購買までを段階的に追う構造になります。

段階ごとにボトルネックを把握できるよう、各KPIを月次・週次で追跡する体制を整えます。

主要KPIの目安水準

業界共通の目安は確立されていませんが、運用設計の出発点として参考になる水準を整理します。

各水準は商材・配信チャネル・送信者と受信者の関係性によって変動します。

自社の数値を継続的に蓄積し、独自のベンチマークを育てていくことが運用の出発点になります。

改善の打ち手

各KPIに対して、改善の打ち手を整理しておきます。

• 送信完了率が低い場合：送信フォームの簡素化、デフォルト文の準備、SNSシェアボタンの設置

• 開封率が低い場合：送信者から受信者への声かけ文の改善、件名・通知文の見直し

• 受け取り完了率が低い場合：住所入力フォームの最適化、リマインダー配信、有効期限の調整

• 二次購買率が低い場合：受け取り完了画面のクーポン提示、関連商品のレコメンド、友だち追加特典の提示

数値の悪化は、必ずどこかのプロセスのつまずきとして現れます。

データをもとに、ボトルネックから順に手を打つことが定石です。

CRMとの統合

ソーシャルギフトで得られるデータは、CRMやMAツールと統合することで価値が増します。

• 受信者がいつ・どんな商品を受け取ったか

• 受信者が二次購買に至ったか

• 送信者と受信者の関係性（友人／家族／同僚）

これらの情報を顧客データベースに紐付けることで、後続の施策に活用できます。

ECプラットフォームに搭載されたCRM機能や、外部CRMツールとの連携を活かし、データの一元管理を進めましょう。

 

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まとめ

ソーシャルギフトは、住所情報なしでSNSやメッセージアプリ経由で贈れる新しい形式のギフトです。

国内eギフト市場は2027年度に3,800億円規模まで拡大すると予測されており、EC事業者にとっては新規顧客接点・客単価向上・データドリブンな施策設計の観点で取り込む価値の高い領域となっています（出典：矢野経済研究所『2024年版 eギフト市場の最新動向と将来展望』2024年）。

ソーシャルギフト導入で押さえるべき5つのポイント

1. 目的を一つに絞る：新規獲得・AOV向上・法人案件、どれを主目的にするかを最初に決める

2. 段階的に導入する：プラットフォーム出品やアプリ機能から試し、需要が見えたら自社ECに組み込む

3. 受信者の体験を最優先する：スマートフォン操作の検証、ステップ数の最小化、送信者情報の明確化

4. 在庫・会計の運用フローを早期に整える：経理・財務・サポート部門と認識を揃える

5. KPIをツリーで設計する：購入から受け取り、二次購買までを段階的に可視化

最初の一歩を踏み出そう

「ギフト機能を完璧に作り込んでから公開する」より、「まずは小さく始めて需要を確かめる」アプローチが現実的です。

10〜30点ほどの商品をギフト対応にし、KPIを定義したうえで一度公開してみる。

公開後の数値を見ながら、対象商品を広げたり、機能を拡張したりするほうが、結果として早く成果に近づけます。

ソーシャルギフトは、自社ECに新しい体験を加える有力な選択肢のひとつです。

商材の特性や顧客層に合わせて、無理のない範囲で取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

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参考文献

1. 経済産業省『令和5年度 電子商取引に関する市場調査』2024年

2. 矢野経済研究所『2024年版 eギフト市場の最新動向と将来展望』2024年

3. LINEヤフー株式会社『LINE Business Guide 2025』

4. Baymard Institute “Cart Abandonment Rate Statistics” 2025年