ホームページ作成費用の完全ガイド｜目的・方法別の相場と内訳を解説

はじめに

「ホームページを作りたいが、相場が0円から数百万円までと幅広く、自社にどの水準が妥当なのか判断できない」
「制作会社に見積もりを取ったら、各社の金額に大きな差があった理由がわからない」
「初期費用は把握できても、公開後にかかる運用費まで含めた総額が見えていない」

ホームページの新規作成やリニューアルを検討している方からは、こうした費用面の声をよく聞きます。

実態として、ホームページ作成費用は、無料ツールで始める数千円規模の案件から、大規模なシステム連携を伴う数千万円規模の案件まで、相場のレンジが極端に広い領域です。

特に「商品をオンラインで販売したい」というEC・ネットショップ寄りの目的が入ってくると、一般的なコーポレートサイトの費用感とは別軸の検討が必要になります。

本記事では、ホームページ作成費用の全体像から、作成方法別・目的別の相場、運用に入ってからのランニングコストの内訳、見落としがちな隠れコスト、3年で見たTCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）の考え方、そしてコストを抑えるためのポイントまでを順に解説します。
一般的なホームページに加えて、ネットショップ・ECサイトの費用感にも踏み込んで言及していますので、ぜひご活用ください。

目次

1. ホームページ作成費用の全体像｜結論サマリー

2. ホームページ作成費用が大きく変動する4つの要因

3. 【作成方法別】ホームページ作成費用の相場と内訳

4. 【目的別】ホームページ作成費用の目安｜コーポレート／LP／メディア／ネットショップ

5. ホームページ運用にかかるランニングコストの内訳

6. 見落としがちな「隠れコスト」と3年TCOの考え方

7. ホームページ作成費用を抑える6つのポイント

8. 見積もり依頼時に確認すべき7つの項目

9. 自社に最適な作成方法を選ぶための判断フレームワーク

10. まとめ

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ホームページ作成費用の全体像｜結論サマリー

ホームページ作成の費用は、「作成方法」「目的・サイト種別」「規模感」の3軸で大きく変わります。

無料ツールを使って自作するなら数千円から立ち上げられる一方、独自のシステム要件が入る大規模案件では1,000万円超になることも珍しくありません。

まずは全体像をつかんでから、自社の選択肢を絞り込んでください。

参考までに、日本国内のBtoC-EC市場規模は2023年時点で24.84兆円、物販系のEC化率は9.38%まで拡大しています（出典：経済産業省『令和5年度 電子商取引に関する市場調査』2024年9月発表）。
ホームページに「販売機能」を持たせるかどうかが、近年の費用判断における大きな分岐点になっています。

作成方法別の費用レンジ（早見表）

※2026年5月時点。各社公式サイトの料金ページ、矢野経済研究所『Webマーケティング市場・関連サービス市場』、富士キメラ総研『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024』等の公開レポートに掲載されたレンジを集約した目安値です。

実際の見積もりは、要件の複雑さ・依頼先・体制で変動します。

ネットショップ・ECサイトの場合は別軸の検討が必要

「商品をオンラインで販売したい」場合は、一般的なコーポレートサイトとは別の費用構造になります。カート機能・決済機能・在庫管理・受注処理など、販売に必要な仕組みを内包する必要があるためです。

ホームページに販売機能を持たせるかどうかは、費用判断の大きな分岐点です。本記事では、第4章でこの「目的別」の費用感を整理しています。

初期費用ではなく「3年TCO」で比較する考え方

ホームページの費用構造には、初期費用が安いほど月額・運用コストの割合が膨らみ、初期費用が大きいほど月額が圧縮される、という傾向があります。

初期費用だけで比較すると、運用に入ってから「想定より高くついた」と感じやすくなります。

本記事では、3年間のTCO（初期費用＋運用費用の総額）で比較する考え方を後述します。意思決定の段階では、TCO視点での試算を一度は通してください。

ホームページ作成費用が大きく変動する4つの要因

同じ「ホームページ作成」でも、依頼先や要件によって見積もりは数倍〜数十倍ブレます。原因は、おおむね次の4つの要因に集約されます。

発注前にこの4軸を整理しておくと、費用ブレを抑えやすくなります。

サイトの目的と種別

「会社情報を伝えるコーポレートサイト」「集客のためのオウンドメディア」「広告の受け皿となるランディングページ（LP）」「商品を販売するネットショップ」では、求められる機能が大きく異なります。

販売機能を含むネットショップは、カート・決済・在庫管理など固有の機能が必要なため、相場感が一段上がります。

機能要件の複雑さ

ページ数、お問い合わせフォーム、ブログ機能、会員機能、予約システム、多言語対応、SSO（シングルサインオン）連携など、必要な機能の数と複雑さで費用が変わります。

5ページ程度の小規模サイトと、100ページ超のメディア型サイトでは、構造の設計だけでも工数が大きく違います。

デザインのカスタマイズ度合い

テンプレートをそのまま使う場合と、ブランド固有のデザインをゼロから設計する場合で、デザイン費用に数十万円〜数百万円の差が出ます。

テンプレートを部分的に作り替える「セミカスタム」が、ブランド表現とコストのバランス面で中間の選択肢として広く採用されています。

制作・運用の体制

完全に外注する、内製と外注のハイブリッドで進める、社内で内製する。この3パターンで、初期費用と運用費用のバランスが変わります。

完全外注は初期費用が膨らみがちですが、社内リソースを最小化できます。完全内製はデザイナー・エンジニアの人件費が継続的に発生する代わりに、変更対応のスピードと柔軟性を確保できます。

体制の選択は、自社のIT人材戦略やWeb専任担当の有無と密接に関わります。発注前の段階で、社内体制との擦り合わせを進めてください。

【作成方法別】ホームページ作成費用の相場と内訳

主要な作成方法ごとに、費用の内訳と特徴を客観的に解説します。すべての方法に固有のメリットと適合領域があります。

優劣ではなく、自社のユースケースで選んでください。

無料ホームページ作成ツール（自作）

クラウド上の無料サービスを使って自社で作成する方式です。
費用を抑えて立ち上げられる反面、機能・デザインの自由度には制約があります。

費用の目安

• 初期費用：0円〜数千円（独自ドメイン取得の場合）

• 月額費用：0円〜数千円（広告非表示・独自ドメイン利用は有料プランが多い）

• 制作期間：即日〜1週間

代表的なサービス（2026年5月時点）

• Wix：テンプレート豊富、AIによる自動生成機能あり

• Jimdo：ドイツ発のサービス、シンプル操作が特徴

• ペライチ：1ページ完結のLP向けに強い、国内発

• STUDIO：日本発、デザイン自由度の高さが特徴

向いている用途

• 個人事業主・小規模事業者の名刺代わりのサイト

• とりあえずWeb上に情報を載せたい段階の事業者

• 予算ゼロで立ち上げたいテスト用サイト

有料ホームページ作成ツール（CMS型・SaaS型）

月額数千円〜数万円のSaaS型サービスを利用する方式です。無料ツールよりデザイン・機能の自由度が高く、ビジネス用途で本格運用できます。

費用の目安

• 初期費用：0〜10万円

• 月額費用：数千円〜数万円

• 制作期間：即日〜2週間

代表的なサービス（2026年5月時点・公式情報）

※プラン・契約年数により変動します。最新情報は各サービス公式サイトをご確認ください。

向いている用途

• 月数千円〜数万円の運用費でビジネス用途のサイトを持ちたい企業

• 自社の担当者が更新運用までを内製で回す体制を考えている企業

• 即日〜2週間で公開したいスピード重視の案件

WordPress（テンプレート活用）

世界で広く利用されているCMS（コンテンツ管理システム）を使う方式です。テーマ（テンプレート）とプラグインで拡張可能なため、コンテンツ主導型のサイトに適しています。

費用の目安

• ライセンス費：無料（WordPress本体）

• 構築費用：10〜50万円（テンプレート活用・小規模制作会社依頼の場合）

• サーバー費用：月数百円〜数千円

• テーマ費用：無料〜数万円（有料テーマ利用時）

• 保守費用：月5,000円〜3万円

• 制作期間：2週間〜2ヶ月

向いている用途

• ブログ・コラム機能を中心とするオウンドメディア

• 自社で記事更新・コンテンツ拡張をしていく予定のサイト

• SEOからの流入を獲得したいコンテンツ主導型のサイト

制作会社へ依頼（小〜中規模）

Web制作会社に依頼してオリジナルデザインで作成する方式です。プロのデザイナー・ディレクター・エンジニアが関わるため、品質と相応のコストが発生します。

費用の目安

• 初期費用：30〜150万円

• 内訳：
  ・ディレクション費：5〜30万円
  ・デザイン費：10〜50万円（トップページ＋下層数ページ）
  ・コーディング費：10〜40万円
  ・CMS実装費：10〜30万円
  ・サーバー、ドメイン設定：3〜10万円

• 月額費用（保守）：1〜10万円

• 制作期間：1〜3ヶ月

向いている用途

• ブランドイメージを丁寧に表現したい中小企業

• 採用・営業など事業に直結するサイトを構築したい企業

• 自社で内製するリソースがなく、品質を担保したい企業

制作会社へ依頼（大規模・カスタム）

複数部門が関わる中規模〜大規模案件で、システム連携や独自開発を含む方式です。要件定義からの伴走が必要なため、コストと期間が大きくなります。

費用の目安

• 初期費用：150〜1,000万円

• 月額費用（保守・改修）：10〜50万円

• 制作期間：3〜8ヶ月

主な費用要素

• 要件定義・コンサルティング費（30〜200万円）

• UX/UIデザイン費（50〜300万円）

• システム開発費（50〜500万円）

• 既存システム連携費（1連携あたり50〜300万円）

• 移行・テスト費（30〜100万円）

向いている用途

• 採用・IR・グローバル等、複数の目的を持つ大規模コーポレートサイト

• 既存基幹システムとの連携が必要な企業サイト

• 数十〜数百ページ規模の大規模オウンドメディア・サービスサイト

フルスクラッチ・大規模システム連携

ECや基幹システム連携を含み、独自要件をゼロから設計・開発する方式です。エンタープライズ領域で採用されます。

費用の目安

• 初期費用：1,000万円〜

• 月額費用：月数十万円〜

• 制作期間：6〜18ヶ月

主な対象

• グローバル多拠点展開を伴うコーポレートサイト

• 基幹システム・ERP・CRM等との深い連携が必要なケース

• 独自のサービス機能を持つWebサービス・プラットフォーム

【目的別】ホームページ作成費用の目安｜コーポレート／LP／メディア／ネットショップ

「ホームページを作る」という言葉の中には、まったく異なる種類のサイトが含まれています。目的別に費用感が変わるため、自社の目的を最初に整理してください。

自社の目的を見極める質問

検討の出発点として、次の質問に答えてみてください。

• このサイトの主な目的は、情報発信か、リード獲得か、商品販売か

• 想定する月間訪問者数は、どの程度か

• 自社で更新運用する想定か、外部に任せる想定か

• 3年後にどんなサイト規模になっている想定か

これらに即答できない場合は、要件定義段階で整理が必要です。次に、目的別の費用感を確認してください。

コーポレートサイト（会社案内・採用）

会社情報、サービス紹介、採用情報、お問い合わせなどを掲載するサイトです。

採用ページ・IRページ・ニュースリリース機能などを追加すると、規模が一段上がります。

ランディングページ（LP）

広告の受け皿となる1ページ完結のサイトです。商品・サービスの訴求と申し込み導線に特化します。

LPは制作後の運用（ABテスト・改善）に追加費用が発生します。1年間で20〜100万円程度の改善費用を想定するケースが多くあります。

オウンドメディア（コラム・ブログ）

SEO流入を狙うコンテンツ型のメディアサイトです。WordPressを使うケースが多く見られます。

オウンドメディアは「立ち上げ費用」より「継続的なコンテンツ投資」が大きな費用項目になります。

ネットショップ・ECサイト

商品をオンラインで販売する機能を持つサイトです。一般的なコーポレートサイトとは費用構造が大きく異なります。

EC構築方法別の費用感（再掲）

代表的なECプラットフォーム（2026年5月時点・公式情報）

※各サービスの公式サイト料金ページ（2026年5月時点）に基づきます。プラン・契約年数・決済方法により変動します。

エンタープライズ向けプラン（Shopify Plus、Salesforce Commerce Cloud等）は公式に料金が非公開のため記載していません。最新情報は各サービス公式ページをご確認ください。

ECサイトの場合に押さえておきたい固有コスト

• 決済手数料：売上の3〜5%が継続的に発生

• 配送・梱包コスト：受注数に応じて変動

• 在庫管理システム：プラットフォーム連携かWMS導入か

• 広告・集客費：月商の10〜25%程度が業界平均

EC・ネットショップを検討する際は、構築費用だけでなく、運用フェーズで発生する変動費まで含めた事業計画を作成してください。

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【無料相談】ネットショップ立ち上げをご検討の方へ EC・ネットショップは、構築費用だけでなく決済手数料・集客費・運用体制まで含めた事業計画が必要です。Shopifyの専門家が、貴社の販売規模・商品特性に合わせた構成のご相談を承ります。
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ホームページ運用にかかるランニングコストの内訳

初期費用だけを見て判断すると、運用に入ってから「想定外のコストが膨らんだ」と感じやすくなります。月額・年額の運用コストには、おおむね次の8項目が含まれます。

月額運用費の主な内訳

構築方法別の年間運用費の目安

ECサイトの場合は、上記に加えて決済手数料（売上の3〜5%）・配送費・広告費が変動費として乗ります。月商規模が大きくなるほど、変動費の比率が高くなる傾向があります。

「年1回の改修費」も忘れずに見積もる

ホームページは公開して終わりではありません。年1回程度のリニューアル・改修サイクルを想定するのが一般的です。

• 小規模改修：数万円〜30万円（コンテンツ追加・小規模デザイン変更）

• 中規模リニューアル：30〜200万円（デザイン刷新・機能追加）

• 大規模リニューアル：200〜1,000万円（システム刷新含む）

毎年これだけ投資できるか、3年・5年スパンで計画を立ててください。

見落としがちな「隠れコスト」と3年TCOの考え方

ホームページ作成の見積もり時に見落とされがちな「隠れコスト」を整理します。3〜5年の総保有コスト（TCO）視点で検討する際の参考にしてください。

見落としがちな10の隠れコスト

1. ドメイン取得・更新費

独自ドメインは年額1,000〜5,000円程度。社名・サービス名のドメインを長期保有する想定で計算してください。

2. SSL証明書費

無料SSLで対応可能なケースが多いですが、企業認証SSLは年額3〜10万円程度。サイトの性格により判断します。

3. 画像素材・写真撮影費

ストック画像で済むなら数千円ですが、オリジナル撮影（商品撮影、社内撮影、プロカメラマン依頼等）は1回数万円〜数十万円。

4. ライティング・コピー制作費

プロのコピーライターに依頼する場合、1ページあたり3〜15万円が相場。

5. SEO設定・初期最適化費

タイトル設計、メタディスクリプション、内部リンク設計、構造化データ実装等で10〜100万円程度。

6. アクセス解析設定費

Google Analytics、Google Tag Manager、Search Console等の設定で5〜30万円程度。

7. 法務・プライバシーポリシー作成費

個人情報保護法対応、特定商取引法対応、Cookie同意管理（CMP）等で10〜50万円程度。

8. ローンチ前の検収・テスト費

ブラウザ別動作確認、表示速度テスト、セキュリティ診断等で10〜50万円程度。

9. PCI DSS対応費（EC・決済を含む場合）

クレジットカード情報を取り扱う場合、PCI DSS準拠が必要です。決済代行会社経由なら追加費用は限定的ですが、独自実装の場合は対応費が発生します（出典：PCI Security Standards Council『PCI DSS v4.0』2024年要件強化）。

10. ローンチ後の改善・追加機能開発費

ローンチ後3〜6ヶ月で運用上の課題が見え、追加開発が発生します。年間100〜500万円規模を見込んでおくと安全です。

3年TCOの試算例

具体例として、中規模コーポレートサイトの3年TCOを試算します。

例1：中小企業のコーポレートサイト（制作会社へ依頼・小〜中規模）

例2：中規模ECサイト（ASP・SaaS型）

EC・ネットショップは、構築費よりも変動費（決済手数料・広告費）の比率が圧倒的に高くなります。事業計画の段階で、売上規模に対する運用コストの構造を把握してください。

ホームページ作成費用を抑える6つのポイント

ホームページ作成費用を抑えるためには、要件定義段階での意思決定が重要です。具体的なポイントを6つ挙げます。

ポイント1：目的と優先順位を最初に整理する

「会社案内」「採用強化」「リード獲得」「商品販売」など、サイトに持たせる役割を整理します。すべてを1つのサイトに詰め込もうとすると要件が肥大化し、費用が膨らみます。

優先順位の高い役割に絞って初期リリースし、段階的に拡張するアプローチがコスト最適化に有効です。

ポイント2：MVP（最小限の機能）でリリースする

初回リリース時点で全機能を盛り込むのではなく、必須機能だけでローンチし、運用しながら必要な機能を追加していく方式です。

初期投資を抑えつつ、運用データに基づいて投資判断ができるため、無駄なコストを削減できます。

ポイント3：テンプレート・テーマを活用する

完全オリジナルデザインにこだわると、デザイン費が数十万円〜数百万円増えます。テンプレートを部分的に作り替える「セミカスタム」が、ブランド表現とコストのバランス面で中間の選択肢として広く採用されています。

ポイント4：自社で運用できる仕組みを選ぶ

CMSの管理画面が直感的で、自社の担当者が更新できる仕組みを選びます。更新のたびに外部に依頼する体制だと、運用費が継続的に発生します。

社内で更新運用が回れば、年間の保守・更新費を大幅に抑えられます。

ポイント5：相見積もりを3社以上から取る

制作会社の見積もりは、各社の得意領域・体制・原価構造によって大きく異なります。最低3社から見積もりを取り、価格だけでなく提案内容を比較してください。

価格の安さだけで決めると、品質・サポートが追いつかず、トータルで割高になるケースがあります。

ポイント6：補助金・助成金を活用する

中小企業庁のIT導入補助金、各自治体のIT補助金、事業再構築補助金など、ホームページ作成費用に活用できる公的支援制度があります。

採択されると、構築費用の1/2〜2/3程度の補助が受けられるケースもあります。最新の制度は各補助金の公式サイトでご確認ください。

見積もり依頼時に確認すべき7つの項目

制作会社から見積もりを取る際は、以下の7項目を確認してください。条件を統一して見積もりを取らないと、各社の比較ができなくなります。

確認項目1：見積もりの内訳

トータル金額だけでなく、ディレクション費・デザイン費・コーディング費・CMS実装費等の内訳が明示されているかを確認します。

確認項目2：対応範囲（スコープ）

どこからどこまでが見積もり範囲に含まれるかを明確にします。デザイン何ページ分か、コーディング何ページ分か、原稿執筆は含まれるか、画像素材は含まれるか、を確認してください。

確認項目3：制作期間・スケジュール

公開希望日に間に合うか、各フェーズの所要期間が現実的かを確認します。

確認項目4：修正回数の上限

「デザイン修正は何回まで」「コーディング修正は何回まで」が見積もりに含まれているかを確認します。回数を超えると追加費用が発生するケースが一般的です。

確認項目5：公開後の保守・運用体制

保守契約の月額費用と、対応範囲を確認します。サーバー監視、セキュリティ更新、軽微な修正対応、緊急対応の有無を把握してください。

確認項目6：著作権・データ譲渡の条件

制作物の著作権がどちらに帰属するか、データ譲渡が可能かを確認します。将来のリニューアル時に重要になります。

確認項目7：解約・契約終了時の条件

契約期間、解約条件、データ引き渡し条件を確認します。サブスクリプション型サービスを利用する場合は、解約後にデータをエクスポートできるかをあらかじめ確認してください。

自社に最適な作成方法を選ぶための判断フレームワーク

ここまで整理した情報を元に、自社に最適な作成方法を判断するフレームワークを示します。

判断軸1：サイトの目的

判断軸2：予算規模

判断軸3：運用体制

判断軸4：3年後の事業計画

現時点の要件だけでなく、3年後の事業規模・サイト規模を想定して選んでください。

• 3年後も同程度の規模であれば、初期投資を抑える方向に振る

• 3年後に大幅な拡張・新機能追加を見込むなら、拡張性のある方法を選ぶ

• 3年後にネットショップ化や多言語化を予定しているなら、移行コストを抑えやすい方法を選ぶ

失敗しないための意思決定プロセス（4ステップ）

ステップ1：目的整理・要件定義（1〜2ヶ月）

サイトの目的、必要機能、想定訪問者数、運用体制、3年計画を整理し、RFP（提案依頼書）を作成します。

ステップ2：作成方法の選定・候補比較（2〜4週間）

自作するか、ツールを使うか、制作会社に依頼するかを決定し、複数候補を比較します。

ステップ3：制作会社の選定・契約（1〜2ヶ月）

3〜5社に提案を依頼し、機能適合・費用・体制・実績で比較。最終1社と契約条件を確定します。

ステップ4：制作・公開・改善（作成方法により1週間〜6ヶ月以上）

制作を進め、公開後3〜6ヶ月の運用最適化までを一連のプロセスとして設計します。

まとめ

ホームページ作成費用は、作成方法・目的・規模によって0円から数千万円まで大きく変動します。重要なのは、初期費用だけで判断するのではなく、目的・運用体制・3年後の事業計画まで含めて意思決定することです。

ホームページ作成費用を考える際の6つのポイント

1. 目的とサイト種別を最初に整理する
   コーポレートサイト・LP・オウンドメディア・ネットショップで費用構造は大きく異なります。

2. 作成方法ごとの相場感を把握する
   無料ツールから制作会社依頼まで、6つの方法それぞれに適合領域があります。

3. 初期費用ではなく3年TCOで比較する
   月額・運用コスト・年1回の改修費・隠れコストを合算して総額で判断します。

4. EC・ネットショップは別軸で検討する
   販売機能を含む場合は、決済手数料・集客費・配送費まで含めた事業計画が必要です。

5. MVPでリリースし段階的に投資する
   完璧を目指さず、運用しながら追加投資の判断を行います。

6. 見積もりは複数社で内訳を揃えて比較する
   トータル金額だけでなく、内訳・スコープ・保守体制まで含めて比較します。

最初の一歩を踏み出そう

ホームページ作成は、目的・要件・予算の3つを同時に整理する意思決定です。完璧な計画を立ててから動くより、自社規模に近い事例や予算感を持つ専門家と早期に対話を始めるほうが、無駄な検討時間を圧縮できます。

「自社の目的にはどの方法が現実的か」「ネットショップを視野に入れた場合、最適な構成はどうなるか」といった具体的な疑問は、専門家への相談を活用してください。

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参考文献

1. 経済産業省『令和5年度 電子商取引に関する市場調査』2024年
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

2. 矢野経済研究所『Webマーケティング市場・関連サービス市場に関する調査』2024年
   https://www.yano.co.jp/

3. 富士キメラ総研『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024』
   https://www.fcr.co.jp/report/247q06.htm

4. PCI Security Standards Council『PCI DSS v4.0』2024年
   https://www.pcisecuritystandards.org/document_library/

5. 中小企業庁『IT導入補助金』公式サイト
   https://www.it-hojo.jp/

6. 各ホームページ作成サービス公式サイト料金ページ（Wix／Jimdo／ペライチ／STUDIO／Squarespace／BiNDup ほか、2026年5月時点）

7. 各ECプラットフォーム公式サイト料金ページ（BASE／STORES／カラーミーショップ／MakeShop／Shopify／futureshop ほか、2026年5月時点）

※本記事内の価格情報は2026年5月時点の各社公式情報に基づいています。最新の価格・プラン内容は各サービス公式サイトをご確認ください。